地球温暖化ガス排出を抑制するためには、政府や地方自治体が排出規制の措置をとること、企業や国民が自主的に取り組むこと、炭素税の導入等の新しい施策を実施すること、などが挙げられています。

日本では、1997年の地球温暖化防止京都会議をきっかけにして、政府の地球温暖化抑制対策が本格化しています。

1998年6月には、京都議定書の中で地球温暖化ガスの削減目標が合意されたことを受け、「省エネルギー法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)」を改正。

ちなみに、もともと省エネルギー法は、第二次石油ショックの後に、特に石油消費を抑制する目的で制定された法律です。

1993年には省エネルギー法を改正し、オフィスビルにも工場並みの省エネ対策の実施を義務づけています。

さらに、改善命令に従わない工場・事業所などには罰則を適用。

続いて1998年10月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(地球温暖化対策推進法)が制定されています。