環境税とは、環境負荷をもたらすものに課税する税金で、環境負荷が小さい商品の値段を相対的に下げて売りやすくし、逆に環境負荷が大きな商品の値段を相対的に上げて売れにくくすることを目的とするものです。

環境税で最も有名なのは、二酸化炭素を排出する化石燃料(石油、石炭)に、その排出量に応じて課税する「炭素税」です。

ヨーロッパでは、1990年代前半に北欧諸国とオランダが相次いで炭素税を導入しています。

また、2000年前後にイギリス、イタリアが導入、ドイツも燃料や電気に対する税金を引き上げました。

イギリスやデンマークでは、国と企業などが二酸化炭素削減協定を結び、協定で決めた目標を守ることを前提に、イギリスでは税率を最大で5分の1にまで下げています。

二酸化炭素削減目標が守られなければ次の期間は通常の税率に戻し、目標を守ろうと努力するよう工夫されています。

日本でも、北欧諸国の導入に遅れること2004年以降、地球温暖化対策税導入の議論が本格的になされています。